石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
現在、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は、２０２４年度の介護保険制度改定に向けた検討を進めており、併せて、財務省の財政制度等審議会では、介護保険サービスの利用者負担を原則２割に引上げること、要介護１・２認定者に係る訪問介護・通所介護を地域支援事業へ移行すること、ケアプランの作成についての自己負担導入などを盛り込んだ素案を打ち出している。
現在、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は、２０２４年度の介護保険制度改定に向けた検討を進めており、併せて、財務省の財政制度等審議会では、介護保険サービスの利用者負担を原則２割に引上げること、要介護１・２認定者に係る訪問介護・通所介護を地域支援事業へ移行すること、ケアプランの作成についての自己負担導入などを盛り込んだ素案を打ち出している。
特に、令和４年１０月３１日に行われた社会保障審議会介護保険部会では、給付と負担について議論が行われています。どういう内容が含まれているのでしょうか。市民へどのような影響があるのか、現時点での受け止めについて伺いたいと思います。 介護認定の遅延について。 国の制度にある課題とは別に、市独自の課題もあります。それが介護認定の遅延に関わることでありました。この間も何度も質疑をさせていただきました。
２０２４年からの第９期に向けた検討内容として、厚生労働省の社会保障審議会では、利用料の引き上げや要介護１、２の訪問介護などの保険給付外し、ケアプラン作成の有料化などを提示しています。これらの内容は利用者と事業者双方に更なる困難を押しつけるものであり、「史上最悪の改悪」と反対する声が多く上がっています。
昨年度から国の社会保障審議会において生活保護基準の見直しによる影響の分析と生活扶助基準の体系の検証が行われておりまして、現状では、各階級の枝番を廃止し、１から３級地の３区分とすること、また、個別の市町村の級地指定につきましては現状維持を基本としつつ、統計的な手法を用いて指定を見直し得る市町村を検討の対象とすることが妥当であるという方向性が示されております。
マイナンバーカードの健康保険証利用について、厚労省の社会保障審議会医療保険部会では、2024年度中をめどに、保険者による保険証発行を選択制とし、将来的に健康保険証の原則廃止を目指すとしています。5月5日時点では、市内の医科、歯科、調剤合わせて92か所ある医療機関のうち、26か所でマイナンバーカードを保険証として利用するためのカードリーダーが導入されています。
◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 今回の補足給付の見直し内容でございますが、令和元年１２月の社会保障審議会介護保険部会の意見を踏まえ、助成を受けていない施設入所者や在宅で介護を受ける方との公平性の観点から、負担能力に応じた負担となるよう、令和３年８月から国において支給要件と費用負担額の見直しが行われたところでございます。
本条例は、令和４年１月１日より産科医療補償制度が見直され、当該制度の掛金が１万2,000円に引下げられたこと及び社会保障審議会医療保険部会において、少子化対策としての重要性を鑑み、出産育児一時金等の支給総額について、42万円を維持すべきとされたことを踏まえ、健康保険施行令等の一部を改正する政令が公布され、出産育児一時金の支給額を変更するため、この条例の一部を改正しようとするものであります。
生活保護は、国の制度であることから、生活保護の基準につきましては、司法の判断等も踏まえ、国の社会保障審議会や国会において議論されるべきものと考えてございます。 私からは以上です。 ○議長（松永征明） こども保健部長。 ◎こども保健部長（高玉雄司） （登壇） 私からは、後期高齢者の医療費負担につきまして答弁をさせていただきます。
───────────────────発議第５号 ２０２１年度介護報酬改定における大幅増額、コロナ支援を求める意見書（案） ３年に一度の介護報酬改定（２０２１年）にむけた議論が、厚生労働大臣の諮問機関とされる社会保障審議会・介護給付費分科会で行われています。 介護現場は、新型コロナウイルスや続発する大規模災害により、これまでにないほどの経営危機に直面しています。
２０２１年度介護報酬改定における増額及びコロナ支援を求める意見書 ２０２１年度に予定されている３年に一度の介護報酬改定に向けた議論が、厚生労働大臣の諮問機関とされる社会保障審議会・介護給付費分科会で行われている。 介護現場は、新型コロナウイルス感染症対策や続発する大規模災害により、これまでにないほどの経営危機に直面している。
今回、このサービスに係りまして、預貯金に応じた負担となるように精密化し、所得段階の均衡を図るよう社会保障審議会、介護保険部会で審議されまして、国から概要が示されたところでございます。 その内容としましては、１段階から３段階の所得段階に応じまして、預貯金等の上限を引き下げる改正案となっております。
また、社会保障審議会の介護保険部会の議論の中で、近年の災害発生状況や新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、基本指針に新たに災害や感染症対策に関わる体制整備が盛り込まれております。 本市の計画策定に当たっても、現在までの災害や感染症対策における体制の脆弱性チェックをしっかりとしていただくことを求めまして、私の質問を終了いたします。
厚労省保険局、医療介護連携政策課による第123回社会保障審議会医療保険部会の資料では、利用のイメージとして医療機関としては被災地及びその周辺の地域で被害が比較的少なく、オンライン資格確認システムなどがきちんと稼働しているところ、患者としては被害が大きい地域から避難してきて受診したことのない医療機関を受診するもの、また、緊急搬送されてきたものが想定されております。
例えば社会保障審議会の介護保険部会による資料を見ると、第七期介護保険事業計画の基本指針には、介護を行う家族への支援と明確に書かれてます。そして、家族支援の充実の重要性に関する項目を追加とポイントにも書かれているんですね。 帯広市の第八期計画は今策定中でありますが、これからの少子・高齢化、人口減少、そして施設に入所できない間の在宅も含め、介護を行う家族支援は大切なことであります。
例えば社会保障審議会の介護保険部会による資料を見ると、第七期介護保険事業計画の基本指針には、介護を行う家族への支援と明確に書かれてます。そして、家族支援の充実の重要性に関する項目を追加とポイントにも書かれているんですね。 帯広市の第八期計画は今策定中でありますが、これからの少子・高齢化、人口減少、そして施設に入所できない間の在宅も含め、介護を行う家族支援は大切なことであります。
◎下野一人市民福祉部長 令和３年度の介護報酬改定につきましては、現在、国の社会保障審議会介護給付費分科会におきまして議論されているところでございます。具体的には、感染症対策としての研修や訓練の実施、介護職員等の特定処遇改善加算の見直し、特別養護老人ホームが見守り機器を導入した場合における夜間の人員配置基準の緩和、会議等に当たってのＩＣＴの活用などにつきまして検討されているところでございます。
◎下野一人市民福祉部長 令和３年度の介護報酬改定につきましては、現在、国の社会保障審議会介護給付費分科会におきまして議論されているところでございます。具体的には、感染症対策としての研修や訓練の実施、介護職員等の特定処遇改善加算の見直し、特別養護老人ホームが見守り機器を導入した場合における夜間の人員配置基準の緩和、会議等に当たってのＩＣＴの活用などにつきまして検討されているところでございます。
当該計画の策定に当たっては、昨年１２月２７日に、国の社会保障審議会介護保険部会において、介護予防、健康づくりの推進、保険者機能の強化、認知症施策の総合的な推進など、介護保険制度の見直しに関する意見が取りまとめられ、今後、介護保険法などの改正が行われることから、市といたしましては、これらの改正も踏まえ、地域包括ケアシステムを一層進めるための検討を行ってまいります。 私からは、以上であります。
まず、ユニット定員の緩和やユニット数の弾力化につきましては、現在、国の社会保障審議会において、介護サービスの人員、設備及び運営に関する基準等の改正が議論されているところであり、その動向を注視していくとともに、改正内容に応じ、市の条例の改正を行ってまいりたいと考えております。
それを踏まえた社会保障審議会の介護保険部会における今回の見直しでは、高齢者から介護サービスを遠ざけるケアプラン有料化と、要介護１・２の生活援助サービスの保険外しは見送られました。しかし一方では、特養や老健などの食費と居住費など、いわゆる補足給付は要件が見直され、縮小される方向が示されました。